5月30日大阪市会本会議にて

　30日の深夜近くにtwitterやfacebookに大阪市会公明党や私個人の見解や流れを載せましたが、ここで改めて私の考えを書かせていただきます。

　今さら言うまでもありませんが、女性の人権そして男性の人権をないがしろにする橋下市長の一連の発言は許し難いと思っております。

　 そのため、議会としては、正副議長が即座に抗議しましたし、公明党市会議員団としても29日に申し入れをしました。（30日付けの公明新聞2面に掲載され ています）そこでは、市長の一連の発言に対する市民、特に女性の声を代弁し、憤懣やるかたない、許し難いみなさまの思いに対し、猛省し、謝罪すべきと申し 入れました。市長は、持論をなかなかゆずらないものの、公明党の申し入れに対しては、市政の停滞への責任も含め、重く受け止め、市政に力を注ぐことを明言 しました。

　共産党は辞職勧告決議案を提出したいと考えていましたが、自民党も民主党系会派もそこまでの考えはなく、市長に猛省と責任の自 覚を促すとの考えは一致していましたので、会派間で話し合った結果、決議案の文面は合意できました。公明党としましては、問責という表現を使う必要はない と考えていましたが、自民、民主系はその言葉をタイトルに冠していましたので、市長から自民、民主系、公明党の３会派の幹事長と話し合いの場をもちたいと 申し出があった際、決議の内容はすべて受けいれられるものの、「問責」となると政治的には辞職を勧告されたも同然なので、「問責」の文言ははずしてほしい との発言がありました。本来、問責決議は辞職を要求するほどの強い意味はないものの、市長自身がそう受け止めてしまうならと、会派間で「問責」の文言をめ ぐって話し合いを続けましたが、意見が分かれ、公明会派は当初からの考えを貫き、内容にふさわしいタイトルをつけた決議案を提出した次第です。

　 みなさまから賛否両論、さまざまなご意見を頂戴していますが、公明党大阪市会議員団としましては、いたずらに市政を混乱させる事態は避けたいと思います し、マスコミ主導のパフォーマンス政治とは一線を画して、ひたすら市民、国民のみなさまの利益を優先する政治を行う決意です。